2019-05-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
一方で、中小工務店には省エネ基準等に習熟していない者も多く、中小工務店に対してアンケート調査を行ったところ、約五割は省エネ計算ができないとの回答となっております。
一方で、中小工務店には省エネ基準等に習熟していない者も多く、中小工務店に対してアンケート調査を行ったところ、約五割は省エネ計算ができないとの回答となっております。
省エネ基準に習熟していない建築士や中小建設業者も当然おられると思われますけれども、これらの者が省エネ基準等に対応できるようにするためにはどのような対策を行っていくのでしょうか。先ほど来ありますけれども、確認をさせていただきます。
一方で、中小工務店には省エネ基準等に習熟していない者も多く、中小工務店に対しましてアンケート調査を行ったところ、約五割は省エネ計算ができないとの回答となっております。 これまでも、中小工務店等を対象といたしました省エネ技術に関する講習会を全国で実施するとともに、地域の中小工務店等による省エネ性能に優れた木造住宅の供給に対しまして財政的支援を行ってきたところであります。
御指摘のように、中小工務店には、省エネ基準等に習熟していない者も割と多く存在しておりまして、アンケート調査を行ったところでは、中小工務店の約半分が省エネ計算ができないとの回答をいただいているところでございます。 このため、平成二十四年度から、中小工務店等を対象として、省エネ技術に関する講習会を開催してきておりまして、これまでに延べで十三万人の方に御参加をいただいております。
関連事業者の省エネ基準等への習熟に向けた国の取組についてお尋ねがありました。 説明義務制度を円滑に推進するためには、建築士が省エネ基準の内容や基準の適合状況の確認のために必要な省エネ計算の方法等について的確に理解していることが必要です。 建築士を始めとする関連事業者の省エネ関連の技術力の向上については、平成二十四年度より、中小工務店等を対象とした講習会を実施しております。
五 建築物の省エネ基準等は、新築におけるエネルギー消費性能の実態等を踏まえ、その向上に資する水準が維持されるよう定期的な見直しを行うこと。また、新技術の開発や低コスト化を促進するため、基準強化の時期、内容等をあらかじめ明らかにすること。